１２、　個人事業主の必要経費

 

カメラ付き携帯！「写真・動画で瞬時に記録できる優れもの」　しかし、使い方次第では被写体に多大な迷惑を引き起こす近代必須アイテムでもある。

以下、記事から…

 

電車の中で居眠りしていた女性をスマートフォンで無断撮影し、ツイッターに投稿したとして、北海道警は12月10日、札幌市の高校2年の女子生徒を、侮辱罪の疑いで書類送検したと発表した。女子生徒は「笑いのネタにしたかった」と認めているという。

報道によると、女子生徒は8月1日午後3時40分ごろ、札幌市内を走行していたJRの電車内で、居眠りしていた女性（16）を撮影し、「わらいとまんないしぬ」とのコメントとともに、ツイッターに投稿して、侮辱した疑いが持たれている。女性の母親が被害届を出していた。女性は顔に障害があり、女子生徒とは面識がなかったという。

 

掲載している写真は、私が撮影したものではありません　念のため(~_~;)

 

軽い気持ちでの投降かと思いますが、ＳＮＳへの発信は「拡散性が高く記録が消しにい」など性質上投稿者のモラルを問われます！私たちは、この事を十分に理解しクリーンな投稿を心がけ便利なツールが法により抑制されないようにしていきたいものです。

 

 

さて今回のブログは、個人事業主の経費とは？

調べた限りですので参考までに！
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（１）個人事業主の必要経費
（２）必要経費にならないものの例
（３）必要経費になるものの例
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╋■┛　（１）個人事業主の必要経費
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確定申告の時期が近づいてくると、どのように申告したらよいか、頭を抱える個人事業主の方が少なからずいらっしゃいます。その原因は、確定申告のときにどこまでを必要経費としていいかという問題です。今回はこの疑問をすっきりさせるため、解説していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
サラリーマンの納税は、基本的に会社が給与から天引きしたうえで、代わりに税金を納めてくれます。個人事業主の場合は、そうはいきません。自分で確定申告をして所得税などを納付する必要があります。所得税は１月１日から１２月３１日までの１年間に得た所得（利益）に対して課されます。個人事業での事業所得は年間総売上から必要経費を差し引いて求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年間総売上　－　必要経費　＝　事業所得（＝事業で得た利益）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ここで問題になるのが「必要経費」です。必要経費とは、事業（仕事）を行うために必要な経費です。必要経費は、きちんと把握、管理してモレなく計上すれば、課税される事業所得は少なくなります。どこまでが必要経費として認められるのか、しっかりと把握しておく必要があります。特に気を付けたいのは、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費など）です。この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られますので気をつけましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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╋■┛　（２）必要経費にならないものの例
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①生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃など　これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除く)

（注）青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③所得税や住民税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④罰金、科料及び過料など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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╋■┛　（３）必要経費になるものの例
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①業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息
（注）不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失(赤字)となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失及び業務用資産の修繕に要した費用
（一定の場合を除く）

 

③事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。

 

 

以上簡単すぎますが、参考になりましたか？？

しかし一番良い方法は、やはり税理士からのアドバイスでしょう！
それでは、良い年末をお過ごし下さい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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パブリックサポート株式会社　　　　池田潤

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