2017年12月10日(日曜日)…あと21日で新年を迎える年末の夕方に今回のブログ更新です。師走になるとどこも忙しくなるのは恒例ですが、「良くない」意味で忙しいのが「迷惑メール」!しかも最近のスパムは、巧妙と言いますか大手社の「ふり」をした楽天カード株式会社をかたる「カード利用のお知らせ」やAdobe Document Cloud チームをかたる「お支払いが確認できませんでした」という件名のメールが毎日のように届いてます。いずれもリンクをクリックさせて、ウィルスを感染させようとするもの。フィッシング詐欺や身代金の要求に利用されると思われます。
犯罪組織も「モノ入り」で必死なのでしょうかね(>_<)警視庁やJC3(日本サイバー犯罪対策センター)が注意喚起をしています。お気を付けを!!!
情報が簡単に手に入る今日の中で大切なのは情報の正確さを見抜く「目?心?の養成」です。情報は正確なモノをより早く手に入れれば有益なモノには違いありません。
そこで最近の時事ネタで一つ、ビットコインってご存知ですよね!
スタート時点での価格が1BTC 「¥0.7」 2010/07/11にSlashdotにビットコインが取り上げられた時の最初と言われる価格です。(コンピュータ系ニュースを中心に取り扱う電子掲示板であるSlashdotにビットコインが取り上げられました。これにより、多くの人々にビットコインが知られるようになりました)
実はそれ以前の「事実上の最初の取引」は、2010/05/22実際の店舗(ピザ屋)で初めてビットコイン決済がおこなわれたそうです。その時の価格は1BTC 「¥0.2」 ピザ2枚(約25ドル)と 「10,000BTC」!! の交換がおこなわれこれが実店舗での最初のビットコイン決済の例となりました。
それが今日、2017/12/10には…1BTC 「¥1,500,000超」!!!2017/07末までは1BTC 「¥300,000」 前後ほどだった価値が今年後半にかけて急上昇!!!!!!!!あ~何ということでしょう!!!Fecebookでの情報にも「ある方」が、BTCへの投資有益性を語っておられたのにイ~ 買っておくべきでした。これこそ本物の情報を見抜けなかった実例です(-。-)y-゜゜゜今後の動向に注目です。
BTCへの関心があり少し勉強したブログがありますので参考にしてみてください→ネオキチさんのブログ【初心者向け】ビットコイン・仮想通貨とは何か?
さてさて、今年最後の 情報です。時間があれば最後まで読んで下さい。
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╋■┛知っておきたい年末調整~介護医療保険料控除に注目しましょう~
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年末調整や確定申告をする際、生命保険に加入されている方なら、ほとんどが生命保険料控除制度を利用すると思われます。近年、入院や介護になったときに保障する保険が増えており、それに伴い介護医療保険料控除制度を利用する機会も増えていることでしょう。さて、介護医療保険料控除とはどのような制度なのか、年末のこの時期確認してみたいと思います。介護医療保険料控除は、生命保険料控除の一部です。社会人経験がそれなりに長い方で新入社員時代に生命保険に加入された方は、年末調整の時期になると生命保険や個人年金保険の2種類で所得税や住民税の控除をしていたと思われます。その上限額や対象となる保険契約が変更されたことはご存知でしょうか?実は5年前から、税制が改正されたことにより生命保険料控除についても変更がされ、所得税や住民税の控除金額が変わったのです。
具体的には、旧制度では生命保険料控除と個人年金保険料控除のみでした。新制度ではそこに介護医療保険料控除が加えられ、3つの控除が適用されました。また所得税・住民税に対する控除額も変更が加えられました。旧制度が全く廃止になったわけではなく、条件ごとに旧制度を適用する契約と新制度を適用する契約とに分かれます。
新制度の対象となるのは、平成24年以降の契約となります。したがって平成23年の12月31日までのものと、平成24年1月1日以降の契約とでは扱いが異なっているのです。簡単に違いを説明すると、生命保険料控除額の最高限度額(所得税)が、旧制度では5万円だったのに対して新制度では4万円に変更されています。また住民税については3.5万円から2.8万円に変更されています。控除額全体の限度額は所得税で12万円、住民税で7万円です。また保険期間が5年未満のものなど、保険によっては控除の対象外となるものもありますので注意しましょう。
これから生命保険に加入される方、または今加入している生命保険を解約して新たに加入される方は、ぜひ生命保険料控除も考慮されることをお勧めします。保険を選ぶ際は、どうしても保障の内容や掛け金に目を奪われてしまいますが、年末の時期以外は本制度を忘れがちです。生命保険料控除や介護医療保険料控除、個人年金保険料控除なども含め、総合的な観点から判断することもお金の上手なやりくりを行う上では大切だと思います。
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※掲載内容は、2017年11月13日時点での法律等をもとに作成したものです。